労災保険 特別加入の保険料例

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労災保険の特別加入は、政府が管理、運営する公的保険制度の一つです。中小事業主の労災特別加入や一人親方の労災特別加入などがあり、業種によって労災保険料率が異なっております。下記にて業種別、および設定する給付基礎日額別の保険料計算例(一年分の保険料)をご案内します。
なお、下記では例として3つの給付基礎日額の設定パターンを使用して費用をご案内しておりますが、給付基礎日額は3,500円から25,000円の中で選択できます。※令和3年度現在の保険料率を使用

建築事業(35)の場合 料率9.5/1000

  • 給付基礎日額3,500円の場合  12,131円(一年分)
  • 給付基礎日額5,000円の場合  17,337円(一年分)
  • 給付基礎日額10,000円の場合 34,675円(一年分)
            
            

既設建築物設備工事業(38)の場合 料率12/1000

  • 給付基礎日額3,500円の場合  15,324円(一年分)
  • 給付基礎日額5,000円の場合  21,900円(一年分)
  • 給付基礎日額10,000円の場合 43,800円(一年分)
            
              

機械器具製造業(5601)の場合 料率5/1000

  • 給付基礎日額3,500円の場合  6,385円(一年分)
  • 給付基礎日額5,000円の場合  9,125円(一年分)
  • 給付基礎日額10,000円の場合 18,250円(一年分)
            
              

ビルメンテナンス業(9301)の場合 料率5.5/1000

  • 給付基礎日額3,500円の場合  7,023円(一年分)
  • 給付基礎日額5,000円の場合  10,037円(一年分)
  • 給付基礎日額10,000円の場合 20,075円(一年分)
            
           

医療業(9431)の場合 料率3/1000

  • 給付基礎日額3,500円の場合  3,831円(一年分)
  • 給付基礎日額5,000円の場合  5,475円(一年分)
  • 給付基礎日額10,000円の場合 10,950円(一年分)
            
              

飲食店(9802)の場合 料率3/1000

  • 給付基礎日額3,500円の場合  3,831円(一年分)
  • 給付基礎日額5,000円の場合  5,475円(一年分)
  • 給付基礎日額10,000円の場合 10,950円(一年分)
            

不動産業(9903)の場合 料率2.5/1000

  • 給付基礎日額3,500円の場合  3,192円(一年分)
  • 給付基礎日額5,000円の場合  4,562円(一年分)
  • 給付基礎日額10,000円の場合  9,125円(一年分)
            
             

建設業の一人親方の場合 料率18/1000

  • 給付基礎日額3,500円の場合  22,986円(一年分)
  • 給付基礎日額5,000円の場合  32,850円(一年分)
  • 給付基礎日額10,000円の場合  65,700円(一年分)
            
 

運送業の一人親方の場合 料率12/1000

  • 給付基礎日額3,500円の場合  15,324円(一年分)
  • 給付基礎日額5,000円の場合  21,900円(一年分)
  • 給付基礎日額10,000円の場合 43,800円(一年分)
            
 

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