労働保険事務組合 経営管理協会は、事業主様の労災 特別加入のお手続きを承っております。

【病院の院長や建設業の社長も労災に特別加入できます】

労災保険（政府労災）は本来、労働者を保護するためのものです。
例えば、社員（労働者）が仕事中にケガをしたときは、労災保険で治療することができます。

しかし、通常、事業主、社長、代表取締役や役員、個人開業医の院長、一人親方、フリーランスの方は労働者ではないため、仕事中にケガをした場合には、労災保険からの補償が原則受けられません。このような労働者でない人でも、労働者に準じて保護する事が適当であると認められる一定の方が、労災の適用を受けることができるようになる制度が中小事業主および一人親方の労災保険特別加入です。
　　　　　　　　　　　　　　　　
近年では建設業において、中小事業主や一人親方が現場入場時に社会保険（健康保険・厚生年金）と共に労災 特別加入の有無や労働保険番号の確認、加入証明などを求められるケースも多いようです。 　　

中小事業主が、労災保険に特別加入するためには、労災保険（労働保険）の事務手続きを、当事務所のような労働保険事務組合に事務委託する事などが条件となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　
事業所として加入される労災保険、雇用保険はもちろん、中小事業主の労災保険特別加入、一人親方の労災保険特別加入などについて、加入お申し込みから、手続きや国の制度に関するご質問まで、喜んで対応させて頂きますので、些細な事でもお気軽にお問い合わせくださいませ。

当事務所では一人親方労災は建設業だけでなく、軽貨物・個人タクシー・バイク便・ダンプなどの個人運送業も加入受付（一人親方以外の中小事業は建設業、運送業以外の業種でも可）。