今日の労働保険用語『二元適用事業』

2022年11月30日

労災保険と雇用保険の適用労働者の範囲、適用方法に相違のある以下の事業については、両保険ごとにそれぞれ別に適用したほうが効率的なため、別個の事業とみなして二元的に処理することとなっております。これらを二元適用事業と呼びます。

(1)　都道府県及び市町村の行う事業

(2)　都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業

(3)　六大港湾(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港)における港湾運送の事業

(4)　農林水産の事業

(5)　建設の事業

詳しくは、厚生労働省ホームページ『労働保険関係用語集』をご参照下さい。