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雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)について

2020年05月22日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特別措置を実地しています。

一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限)

・中小企業であり、解雇等を行わず雇用を維持している場合

・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること

・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること

 ①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること

 ②上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払い率60%以上である場合に限る)

休業手当の支払い率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする(1人1日当たり8,330円が上限)

・中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合、休業手当60%を超えて支給する部分に係る助成率を10/10とする。

詳しくは、厚生労働省ホームページ『雇用調整助成金』をご参照下さい。

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