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最新ニュースなどの情報をご提供しております

協会ニュース 6月

※平成22年度の労働保険の年度更新手続き等はお済みですか。

　労働保険年度更新の申告・納付時期は毎年6月1日～7月10日の間です。現在、労働保険と社会保険の一元化が進められており、社会保険の算定基礎届の時期と合わせたものです。

　手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料・拠出金の１０％）を課すことがあります。

　なお、労働保険の算定期間につきましては毎年4月1日～翌年3月31日となっております。

※社会保険・労働保険はもとより人事・労働・賃金管理など会社経営に関するご相談をお受けいたします。お気軽にご連絡ください。

協会ニュース 5月

※平成21年度の労働保険料等を算定後、去る4月21日（水）に労働保険料等納入通知書を各委託事業主様宛に送付致しました。納付期日までに当事務組合に納入お願い致します。第1期分納付期限・口座振替納付日は5月6日（木）となります。ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

※雇用保険率が変更になります。新しい料率は4月21日に発送致しました納入通知書に掲載されております。

※雇用保険の加入要件・受給要件が緩和されました。
・短期間の被使用者の雇用保険加入に関し、6ｹ月以上の雇用見込みが必要であったものが、31日　以上の雇用見込みがあれば加入できるようになりました。

改正内容については、厚生労働省ホームページにて確認ができます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html

※社会保険・労働保険はもとより人事・労働・賃金管理など会社経営に関するご相談をお受けいたします。お気軽にご連絡ください。

雇用保険率が平成22年４月１日より改定されました！

• 雇用保険料の負担は、賃金総額に対して、下記の比率となります。
• 保険年度の初日（４月１日）に満６４歳以上である方の雇用保険料については、被保険者及び事業主 ともに免除されます。ただし、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については免除されません。

協会ニュース 4月

※現在、委託事業主様よりご提出いただきました「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」「一括有期事業報告書」及び「一括有期事業総括表」に基づき、確定保険料と一般拠出金及び概算保険料を算出しております。算出後、4月中旬、労働保険料等納入通知書を送付致しますので、納付期日までに当事務組合に納入してください。第1期分納付期限・口座振替納付日は5月6日（木）となります。

※協会けんぽ（全国健康保険協会）の保険料率改定に伴い、平成22年3月分保険料（4月納付分）より、健康保険料率につきましては9.30％、介護保険料率については1.50％になりました。対象者分につき、去る3月10日（水）に社会保険料通知書を送付しておりますが、ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

※平成22年4月16日（金）、JA共済埼玉ビル（さいたま市大宮区）にて法定定期健康診断を実施いたします。

※社会保険・労働保険はもとより人事・労働・賃金管理など会社経営に関するご相談をお受けいたします。お気軽にご連絡ください。

協会ニュース 3月

※平成21年度元請工事高（現場労災）をご報告いただく「一括有期事業報告書」及び「一括有期事業総括表」を2月10日に発送いたしました。平成21年度中に終了した事業について記載した「一括有期事業報告書」を3月16日（火）までに「一括有期事業総括表」と併せてご提出ください。

※平成22年4月16日（金）、JA共済埼玉ビルにて法定定期健康診断を実施いたします。ご案内を去る2月16日（火）に発送しておりますので、3月31日（水）までにお申し込みください。

※高年齢労働者の保険料免除の対象者につき、2月25日（木）にご案内を発送しますので、ご確認ください。お給料計算の際ご注意ください。

※平成22年度において、労働保険の保険料の改正が予定されております。会員の方々は、4月中旬に発送いたします納入通知書にてご案内いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

※社会保険・労働保険はもとより人事・労働・賃金管理など会社経営に関するご相談をお受けいたします。お気軽にご連絡ください。

協会ニュース 2月

※労働保険料等の平成21年度分の確定保険料と一般拠出金及び平成22年度分の概算保険料の申告納付手続きの時期になりました。去る平成21年12月17日に、当協会より労働保険料等算定基礎賃金等の報告を送付しておりますので、作成し、ご提出くださいますよう宜しくお願い致します。ご不明な点は経営管理協会までお問い合わせください。

※2月初旬、平成21年度元請工事高（現場労災）をご報告いただく「一括有期事業報告書」及び「一括有期事業総括表」を発送いたします。平成21年度中に終了した事業について記載した「一括有期事業報告書」を3月16日（火）までに「一括有期事業総括表」と併せてご提出ください。

※社会保険・労働保険はもとより人事・労働・賃金管理など会社経営に関するご相談をお受けいたします。お気軽にご連絡ください。

協会ニュース 1月

新春を迎え貴社のご繁栄をお祈り申し上げます。

当協会は今年も社会保険・労働保険はもとより人事・労働・賃金管理など会社経営に関する相談、指導に一層努めて参ります。どうぞ、本年も変わらぬご交誼をお願い申し上げます。

労働保険料等の平成21年度分の確定保険料と一般拠出金及び平成22年度分の概算保険料の申告納付手続きの時期になりました。去る平成21年12月17日に、当協会より労働保険料等算定基礎賃金等の報告を送付しておりますので、作成し、平成22年1月20日までにご提出くださいますよう宜しくお願い致します。ご不明な点は経営管理協会までお問い合わせください。

平成22年1月から年金委員制度が始まります。

年金委員とは・・

政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金に関する適用・給付・保険料などについて、会社や地域において積極的に啓発・相談・助言などの活動を行う民間協力員です。［年金委員］は、会社の事業主や市長村からの推薦により厚生労働大臣が委託します。

制度の概要・・・

公的年金制度の運営業務が社会保険庁より［日本年金機構］が担うことになります。これは公的年金制度の適正な事業運営と国民の信頼を確保するためです。年金制度について広く国民の皆様に知っていただくとともに、制度への理解と信頼を深めていただくため、日本年金機構のサポーターと普及啓発活動を行うために設置されます。
※詳しくは　社会保険委員ホームページ　をご覧下さい。
平成22年1月から｢社会保険事務所｣は｢年金事務所｣に変わります。