雇用保険料料率

平成22年4月1日改定

雇用保険料の負担は、賃金総額に対して、下記の比率となります。


保険年度の初日(4月1日)に満64歳以上である方の雇用保険料については、被保険者及び事業主ともに免除されます。ただし、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については免除されません。


雇用保険率
事業区分
雇用保険率 負担率
事業主 被保険者
1 一般の事業
(次の2と3以外の事業)
15.5/1000 9.5/1000 6/1000
2 農林水産の事業
清酒の製造の事業
17.5/1000 10.5/1000 7/1000
3 建設の事業 18.5/1000 11.5/1000 7/1000



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