建設業の労災の仕組み

建設業の労災の仕組み

建設業の労災保険では、一般的に建設現場に関わる個々の下請会社を独立した事業として取り扱いません。工事現場ごとに個々の下請会社を元請会社と一体とみなし、建設現場全体を一つの事業体として取り扱われます。

工事現場内の労災保険関係図                 
現場作業に関わる労災事故が起きた場合、元請会社、下請会社に使用される全ての労働者(事業主、役員、一人親方等でなく、正社員、パート、アルバイトなど)は、原則として元請会社が加入している労災保険で補償されます。

各会社の中小事業主や役員、家族従事者、一人親方については、労働者ではないため元請会社の労災保険では、原則として補償されません。事業主や一人親方等が労災保険の補償を労働者に準じて受けるためには、労災保険の特別加入制度を利用する必要があります。

詳しくは上記の「工事現場内の労災保険関係図」をご参照ください。
                

建設現場内における労災用語

  • 元請会社・・・工事発注者から直接工事の仕事を請負う事業
  • 下請会社・・・元請、上請会社から工事の施工を請負う事業
  • 一人親方・・・労働者を雇用せずに一人で仕事を請負う事業主や職人
  • 労 働 者・・・正社員やアルバイトなど雇用契約で働く方々

建設業における社会保険や労災保険

近年、建設業におかれましては、社会保険(健康保険・厚生年金)とともに、労災、特に中小事業主と一人親方の労災特別加入について、加入有無の確認や保険番号の提示を求められるケースが増えております。中小事業主等が労災保険に特別加入するためには、労働保険の処理を、当事務所のような労働保険事務組合に委託する事が必要です。ご加入をご検討されている場合はお気軽にお問い合わせください。



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